助成のご案内SUBSIDY
助成のご案内
あすなろ福祉財団は、高い理想をもって真摯に障がい者の社会参加を支援している団体やグループを対象に、その団体やグループが行う活動に対して支援を行うことによって、障がいを持つ方々が健康的で、明るい社会生活を営むことができる環境づくりに貢献することを目的として設立されました。
当財団は、2017年7月18日に一般財団法人として発足し、その活動の公益性が認められ、2018年4月1日付けで公益認定を受け、「公益財団法人 あすなろ福祉財団」として新たにスタートいたしました。
今回ご案内の助成は、障がい者の社会支援に取り組んでいらっしゃる皆様を対象に、助成（資金支援）を行うものです。当財団の第2回目の助成です。
本助成をご利用いただき、少しでも皆様の活動が活性化し、障がい者の方々の生活の質の向上に役立てればと念じています。
公益財団法人 あすなろ福祉財団
理事長 前島 崇志
目次
１. 助成の目的
あすなろ福祉財団は、障がい者が明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的として、障がい者の自立及び社会参加に関する様々な活動を実施している団体に対して助成を行っています。
２. 助成対象
- 日本国内において創業時から３年以上の継続した活動実績がある団体
- 非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人)、任意団体、ボランティアグループ等
なお、反社会的勢力、及び反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付けられません。
また、助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、活動内容、助成金額を公表させていただきます。
ご了承の上、申請下さい。
３. 助成対象領域
助成する事業は以下の3つの領域です。
領域Ⅰ. 障がい者の自立及び社会参加に関する活動
領域Ⅱ. 障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善
領域Ⅲ. 障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動
４. 助成内容
（1）助成金額と助成対象金額
| 対象領域 | 助成金額（注1）と助成対象経費 |
|---|---|
| 領域Ⅰ |
１０万円～３００万円（上限額は、原則、総事業費の５割まで） 障がい者の自立及び社会参加に結びつく新規事業や既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用のうち物品費及び人件費（注2） |
| 領域Ⅱ |
１０万円～４００万円（上限額は、原則、総事業費の8割まで） 福祉事業活動に直接必要なもので、環境整備のための設備・機器等の購入または改修等の工事費用、福祉関係ソフト費用など |
| 領域Ⅲ |
１０万円～２００万円（上限額は、原則総事業費の8割まで） 障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための創造活動及び体験機会の拡充にかかる費用（注3） |
選考の結果、申請額は減額になることがあります。 （注2）
領域Ⅰの対象となる費用例
会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費・印刷費、工事改修費、コンサルティング費※、人件費、講師謝礼、等
※人件費は助成金額の50%を上限とします。
※コンサルティング費とは、本助成事業について、NPO支援センターなどの団体や公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価費用
領域Ⅰの対象とならない費用例
本助成と直接関わりのない人件費や物品費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費用以外の費用、自動車購入費 など （注3）
領域Ⅲの費用例
・障がい者等が参加または主体的に実施する公演・展示・アートプロジェクトにかかる費用
・障がい者等を対象とした良質な芸術等の鑑賞にかかる費用
（2）助成対象期間
（※応募期間は終了致しました。）
５. 助成の決定
（1）決定方法
当財団の審査委員が選考基準に基づいて審査し、理事会において決定し、採否の結果は決定次第申込者宛て、文書にて通知します。
尚、採否の理由についてのお問合せには応じかねますのでご了承下さい。
また、次の場合には、助成金の返還を求める場合があります
・申請内容に虚偽があると判明した場合
・申請した活動を取りやめた場合
・助成の対象について、重複して資金助成を受けた場合
（2）領域ごとの選考基準
| 選考基準 | 領域Ⅰ | 領域Ⅱ | 領域Ⅲ |
|---|---|---|---|
| 障がい者の自立及び社会参加を促進する活動である | ● | ||
| 団体の基盤強化に大きく貢献するものである | ● | ||
| 障がい者の文化・芸術・スポーツ活動を振興するものである | ● | ||
| 障がい者の心身の健康増進に寄与する活動である | ● | ● | ● |
| 課題が明確かつ社会的要請の高いもので、課題解決に大きく貢献する活動である | ● | ● | ● |
| 活動目的に合ったか、具体性のある計画である | ● | ● | ● |
６. 申請方法
（1）申請期間
※応募期間は終了致しました。
（2）申請方法
所定の申請書類及び付属資料を添付のうえ、財団あて郵送してください。
申請書類は、下記からダウンロードできます。
（3）送付先・問合せ先
お電話でのお問合せ等には、ご対応できませんのでメールにてご質問等をお願いします。
数日中にメールでご回答申し上げます。